「被害金を取り戻せます」に注意｜詐欺被害後の二次被害を防ぐための確認事項

SNS型投資詐欺やロマンス詐欺
副業トラブルなどの被害に遭ったあと

「被害金を取り戻せます」
「暗号資産を追跡できます」
「犯人を特定できます」
「海外から資金を回収できます」

など勧誘され、新たに調査費用や
手続費用を支払ってしまうケースがあります。

消費者庁も、SNSなどを通じた投資や副業のトラブルについて
被害回復をうたった二次被害に注意するよう呼びかけています。

被害に遭った直後は
「少しでも取り戻したい」「早く何とかしたい」
という気持ちが強くなります。

そのような状況だからこそ
新しい契約や追加の支払いをする前に
いったん内容を確認することが大切です。

この記事では
詐欺被害後の二次被害とは何か
どのような勧誘に注意したいのか
費用を支払う前に確認したいポイントを整理します。

詐欺被害後の「二次被害」とは

二次被害とは
すでに詐欺や消費者トラブルの被害に遭った人が
その被害を回復しようとする過程で
新たな金銭トラブルなどに巻き込まれることです。

例えば

・被害金を回収できると説明される
・暗号資産の送金先を追跡できると言われる
・犯人を特定できると言われる
・海外の取引所から資金を取り戻せると言われる
・調査を依頼すれば返金につながると説明される

といった勧誘があります。

ここで重要なのは
「調査できること」と「被害金を取り戻せること」は
同じではないという点です。

国民生活センターも、探偵業者などについて
契約した調査が実施された場合
期待した成果が得られなくても
料金が発生することがあると案内しています。

なぜ被害後は新たな勧誘を信じやすくなるのか

被害に遭ったあと
多くの人がインターネットで

「詐欺返金」
「投資詐欺被害金回収」
「暗号資産追跡」
「詐欺被害相談」

などと検索します。

そこで
「無料相談」「返金可能」「追跡できます」
などの表示を見ると
「ここなら取り戻せるかもしれない」と
感じることがあります。

しかし
被害後は精神的にも時間的にも余裕がなく
契約内容や費用を十分確認できないまま
進んでしまうことがあります。

国民生活センターは過去にも
「返金可能」「トラブルを解決する」
などとうたう窓口に相談した結果
実際には探偵業者との調査契約だった
といったトラブルを注意喚起しています。

「被害金を取り戻せる」と言われたら確認したい5つのこと

1．誰がサービスを提供しているのか

まず確認したいのは
相手の会社名や団体名だけではありません。

・正式な名称
・代表者
・契約主体
・利用規約や契約書

などを確認します。

ウェブサイトにそれらしい会社概要が掲載されていても
それだけで信頼できるとは限りません。

説明している人と
実際に契約する相手が同じなのかも確認しましょう。

2．何をしてくれる契約なのか

「調査」「追跡」「回収支援」などの言葉だけでは、実際の業務内容が分かりません。

例えば、

「暗号資産を追跡します」

と言われた場合でも

・送金履歴を調べるだけなのか
・調査報告書を作成するのか
・相手方との交渉まで含むのか
・返金手続きまで行うのか

では、内容が大きく異なります。

何を行い、何を行わないのかを
契約前に確認することが重要です。

3．費用はいくらか、追加料金はあるか

最初は低額に見えても、後から

・追加調査費
・手続費
・成功報酬
・海外調査費
・システム利用料
・保証金

などを求められるケースがあります。

契約前に

「最終的に最大いくら支払う可能性があるのか」

まで確認しておきましょう。

「今日中に契約すれば安くなる」「今すぐ始めないと資金が移動する」など
支払いを急かされる場合は慎重に判断してください。

4．返金・回収を保証していないか

「必ず取り戻せる」

「100％回収できる」

「確実に返金される」

など、結果を保証するような説明がある場合
は特に注意が必要です。

詐欺被害の状況は案件ごとに異なり
送金方法、相手方、所在、資金の移動状況などによって
対応可能性も変わります。

調査を依頼したこと自体が
被害金の返還を意味するわけではありません。

5．その場で支払わず、第三者にも相談する

大切なのは
その場で契約や送金を決めないことです。

契約書、料金表、ウェブサイト、相手とのメッセージなどを保存し
可能であれば第三者にも確認してもらいましょう。

アルクの杜では
消費者トラブルについて、情報提供や無料相談を行っています。
現状のご相談は公式LINEから受付ております。

暗号資産の「追跡」と返金は別の話です

暗号資産はブロックチェーン上で取引履歴を確認できる場合があります。

しかし、取引履歴を確認できたからといって
それだけで送金先の人物を特定できたり
資金を取り戻せたりするとは限りません。

「追跡できる」
↓
「相手を特定できる」
↓
「被害金を回収できる」

という説明が、必ずしもそのまま成立するわけではありません。

この3つを分けて考えることが重要です。

契約前に保存しておきたい情報

すでに勧誘を受けている場合は
削除やブロックをする前に
可能な範囲で情報を保存してください。

・相手とのLINEやSNSのやり取り
・相手のアカウント名・ID
・ウェブサイトのURL
・広告のスクリーンショット
・料金説明
・契約書
・利用規約
・振込先口座
・暗号資産の送金先アドレス
・トランザクションID
・領収書や請求書
・電話番号・メールアドレス

あとから相談するときに
状況を整理する材料になります。

すでに調査費用などを支払ってしまった場合

すでに支払いをしてしまった場合も
さらに追加の支払いを求められているなら
一度立ち止まってください。

まず

「これ以上支払わないと返金されない」

という説明が本当に妥当なのかを確認します。

警察庁はSNS型投資詐欺について
SNSからLINEなどへ誘導し、
資金や手数料などの名目で繰り返し
送金させる手口を注意喚起しています。

「被害を取り戻したい」と思ったときほど、急いで契約しない

被害に遭った人が「取り戻したい」と
考えるのは自然なことです。

ただし
その気持ちを利用した新たな勧誘が
存在することも知っておく必要があります。

・絶対に回収できると言われた
・今すぐ契約するよう急かされた
・高額な着手金を求められた
・次々と追加費用を請求される

といった場合は
そのまま支払いを続けるのではなく
一度状況を整理してください。

困ったときの相談先・アルクの杜では状況整理をお手伝いしています

アルクの杜では
投資・副業・SNS勧誘などをきっかけとした
消費者トラブルについて、情報提供や無料相談を行っています。

「被害金を取り戻せると言われたが信用してよいか分からない」
「調査費用を払うよう言われている」
「暗号資産を追跡できると言われた」
「追加料金を求められている」

といった場合も
まずは現在の状況を整理することが大切です。

相談内容を整理し
必要に応じて公的機関や専門家など
適切な相談先を検討するための情報をご案内しています。

まとめ｜新たな支払いをする前に確認してください

詐欺被害後に

「被害金を取り戻せる」

と言われたからといって
すぐに契約や支払いをする必要はありません。

まず確認したいのは

誰が提供しているサービスなのか
何をしてくれる契約なのか
費用はいくらか
追加費用はないか
回収を保証する説明になっていないか

という点です。

一度被害に遭った後だからこそ
新しい契約については急いで判断せず
必要に応じて第三者にも相談しながら確認しましょう。

参考・出典

本記事の作成にあたり、以下の公的機関が公開している情報を参考にしています。

「被害金を取り戻せます」に注意｜詐欺被害後の二次被害を防ぐための確認事項