「仮想通貨を送金したあと、相手と連絡が取れなくなった」
「投資サイトでは利益が増えているのに出金できない」
「出金するには税金や保証金が必要と言われた」
「被害金を取り戻せるという業者から連絡が来た」
このような状況で、どうすればよいのか分からず困っていませんか。
仮想通貨・暗号資産を利用した投資トラブルでは、SNS型投資詐欺だけでなく、ロマンス詐欺、副業詐欺、偽の取引サイト、ウォレットを悪用した被害など、さまざまな相談があります。
警察庁によると、2026年1〜7月のSNS型投資詐欺は6,566件、被害額は881.2億円に上っています。これは暗号資産に限定した数字ではありませんが、SNSを通じた投資被害が大きな問題となっていることを示しています。
すでに暗号資産を送金してしまった場合でも、今から確認できることはあります。
ただし、送金したお金を必ず取り戻せるわけではありません。
被害に気づいたときは、返金のために新たな費用を支払うよりも、まず被害を広げず、必要な記録を残すことが重要です。
仮想通貨詐欺に遭ったら、まず何をすればいい？
すでにBTC（ビットコイン）、ETH（イーサリアム）、USDTなどを送金した方は、最初に次の5つを確認してください。
- 追加送金を止める：税金・保証金・手数料などを求められても、すぐに支払わない。
- 利用した暗号資産交換業者に連絡する：送金状況や、不正利用への対応について確認する。
- LINEや送金履歴を保存する：相手のアカウント、取引サイト、送金先アドレスなどを残す。
- ウォレットやアカウントを保護する：不審なサイトへの接続やログイン情報の流出を確認する。
- 警察や公的な相談窓口に相談する：被害状況に応じて相談先を選ぶ。
日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）も、暗号資産の送金は多くの場合取り消せないものの、利用した交換業者へ速やかに連絡するよう案内しています。
すでに送金した方もLINEで無料相談できます
アルクの杜では、投資・暗号資産に関するトラブルについて無料相談を受け付けています。
「仮想通貨を送ったが、何から確認すればよいか分からない」
「出金できず、さらに保証金を求められている」
「相手のウォレットアドレスや送金履歴が残っている」
こうした場合に、これまでの経緯や送金状況を確認し、今後の対応や相談先を一緒に整理します。
LINE追加後は「暗号資産を送金してしまった」「出金できない」など、現在の状況を分かる範囲でお送りください。
出金できない場合は、税金・保証金などの追加請求に注意
暗号資産を利用した投資トラブルで特に注意したいのが、出金する段階で新たな支払いを求められるケースです。
金融庁には、次のような相談が寄せられています。
「税金を先に支払わなければ出金できない」
「保証金を払えば口座凍結が解除される」
「認証料や手数料を支払えば全額出金できる」
「利益が大きいため、特別な手続きが必要」
金融庁によると、最初は少額の出金を認めて信用させ、その後に高額な入金を勧め、まとまった出金を希望すると追加費用を請求する手口があります。
また、投資サイトの画面上で利益が増えていることと、実際に資金が運用されていることは別です。
米国FBIも、暗号資産投資詐欺で出金時に手数料や税金を要求された場合、追加で支払わないよう注意を呼びかけています。
「あと一度支払えば出金できる」という説明だけで、新たな送金をしないでください。
暗号資産を送金したら、利用した取引所へ早めに連絡
すでに暗号資産を相手のウォレットへ送金した場合は、実際に利用した暗号資産交換業者の公式サポートへ連絡してください。
例えば、国内取引所でETHを購入し、相手から指定されたウォレットアドレスへ送った場合、利用した取引所の送金履歴から日時や数量、送金先などを確認できることがあります。
送金が完了している場合、ブロックチェーン上の取引を通常の銀行振込と同じように取り消すことは難しくなります。
ただし、取引の処理状況や利用サービスによって対応が異なるため、早めに連絡することが大切です。
連絡先は、LINEで相手から教えられた窓口ではなく、取引所の公式サイトやアプリから確認してください。
なお、取引所が対応できることと、送金した資金を必ず回収できることは別です。
偽サイトやウォレット接続による被害にも注意
暗号資産のトラブルは、相手へ直接送金したケースだけではありません。
「報酬を受け取るためにウォレットを接続してください」
「資産確認のためにリカバリーフレーズを入力してください」
「取引所のログイン情報を教えてください」
などと案内され、偽サイトや偽アプリへ誘導される場合があります。
不審なサイトにウォレットを接続した場合は、接続状態やトークンの利用承認を確認してください。接続を解除するだけでは、過去の利用承認が残る場合もあります。
取引所のパスワードを入力した場合は、正規のサイトからパスワードを変更し、二段階認証や不審なログイン履歴を確認しましょう。
秘密鍵・シードフレーズ・リカバリーフレーズ・認証コードは、相談先を含め、第三者に共有しないでください。
これらを知られてしまった場合は、ウォレット自体の安全性が失われている可能性があります。新しい安全なウォレットへの資産移動などを、信頼できる公式サポートと確認することが重要です。
LINE・SNS・TxIDなどの証拠は消さずに保存してください
被害に気づいたあと、相手とのLINEを削除したり、投資アプリをアンインストールしたりする前に、記録を保存しておくことをおすすめします。
| 種類 | 保存したい情報 |
|---|---|
| SNS・LINE | アカウント名、DM、チャット履歴、勧誘内容 |
| 投資サイト | URL、サイト名、残高、出金申請画面 |
| 暗号資産送金 | 通貨名、数量、送金日時、送金先アドレス |
| 取引記録 | TxID（トランザクションID）、取引所の送金履歴 |
| 追加請求 | 税金、保証金、手数料などの請求内容 |
| その他 | 電話番号、メール、振込明細、契約資料 |
特に暗号資産の場合、TxIDと送金先ウォレットアドレスは、資金の移動を確認するための重要な手掛かりになります。
また、複数回送金している場合は、送金ごとに日時・通貨名・数量・送金先を整理しておくと、その後の相談も進めやすくなります。
相手との返金交渉を続けるより、必要な記録を残し、追加送金を止めたうえで、公的な窓口や利用した取引所に相談することを優先してください。
仮想通貨詐欺で送金したお金は返金できる？
「仮想通貨詐欺に遭ったら、返金できる方法はあるのか」
これは、すでに送金してしまった方にとって重要な疑問だと思います。
返金や被害回復の可能性は、送金方法、送金先、資金の移動状況、残されている記録などによって異なります。
銀行振込で送金した場合
相手が指定した銀行口座へ直接振り込んだ場合は、振込先の金融機関に相談してください。
詐欺に利用された国内の預金口座への振込であれば、条件によっては「振り込め詐欺救済法」に基づく被害回復分配金の対象になることがあります。
ただし、対象口座に残っている資金などによって支払額は異なり、返金が保証されるわけではありません。
クレジットカードで支払った場合
カードで登録料や利用料などを支払った場合は、カード発行会社へ相談してください。
決済日時、金額、支払先、相手とのやり取りを確認し、調査可能か相談します。
国内取引所で暗号資産を購入し、相手へ送金した場合
銀行から自分名義の暗号資産取引所に入金し、その後BTCやETHなどを購入して、相手に送ったケースがあります。
この場合、銀行から自分の取引所口座への入金と、取引所から相手への暗号資産送金は別の取引です。
単に銀行振込をしたという理由だけで、振り込め詐欺救済法によって暗号資産送金分を返金できるわけではありません。
送金先ウォレットアドレスやTxIDを確認し、利用した取引所への相談を進める必要があります。
暗号資産の返金や被害回復の可能性を考えるために
アルクの杜では、送金方法や取引履歴、相手とのやり取りなどを確認し、どのような対応が考えられるかを一緒に整理しています。
すべてのケースで返金できるわけではありませんが、送金状況を確認することは、その後の対応を考える手掛かりになります。
アルクの杜では暗号資産の送金経路を無料で確認できる場合があります
アルクの杜では、有志のボランティアの協力により、公開されているブロックチェーン上の取引記録から、暗号資産の送金経路を確認できる場合があります。
例えば、次のような内容です。
- 送金した暗号資産が、指定されたウォレットアドレスへ届いているか
- その後、別のウォレットアドレスへ移動した記録があるか
- 取引所に関係するアドレスなどへの移動が確認できるか
こうした情報は、相談者の方が資金の動きを把握し、相手から説明された運用内容と照らし合わせるための手掛かりになります。
ただし、ブロックチェーン上の記録だけでは、すべての資金移動や取引内容を把握できるわけではありません。
また、ウォレットの移動先を確認できたとしても、所有者の身元が分かる、資金を凍結できる、返金できるという意味ではありません。
送金経路の確認は、相談者の方が現在の状況を整理するための無料の情報支援です。
暗号資産の送金経路・返金の可能性についてLINEで無料相談
「ETHを送った後、資金がどこへ移動したか知りたい」
「相手のウォレットアドレスが残っている」
「複数回に分けてUSDTを送金した」
「出金できないため、返金に向けて何ができるか確認したい」
こうした場合も、分かっている範囲でご相談ください。
アルクの杜では、送金記録や相談内容を整理し、今後の対応や相談先を一緒に確認します。
暗号資産の送金経路・返金の可能性についてLINEで無料相談する
「被害金を取り戻せます」という二次被害にも注意
暗号資産を利用した投資トラブルでは、最初の被害に遭った後、さらに別の業者から勧誘されるケースがあります。
「暗号資産を追跡できるので返金できます」
「海外取引所に被害金が残っています」
「弁護士を紹介すれば回収できます」
「保証金を支払えば資金を凍結できます」
こうした説明を受けても、すぐに契約や支払いをしないよう注意してください。
消費者庁は、投資トラブルの被害者に対し、国の救済制度や返金手続を口実に、新たな費用を要求する二次被害について注意喚起しています。
また米国FBIも、暗号資産の追跡や回収をうたう業者が前払い費用を請求した後、連絡を絶ったり、追加費用を要求したりする事例を紹介しています。
暗号資産を追跡できることと、被害金を実際に回収できることは別です。
正規の専門家や事業者による調査・法的支援がすべて不適切ということでもありません。
契約を検討する際は、運営者、費用、実際に行う業務、返金を保証しているかどうかを確認してください。
関連記事：「被害金を取り戻せます」に注意｜詐欺被害後の二次被害を防ぐ確認事項
SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺・副業詐欺でも暗号資産が使われます
暗号資産が関係するトラブルは、最初から投資として勧誘されるとは限りません。
SNSやマッチングアプリで知り合った相手から投資を勧められるケース、ThreadsやInstagramなどの副業募集からLINEへ誘導されるケースもあります。
「データ入力の副業」
「スマートフォンでできる簡単な作業」
「指定された時間に取引画面を操作する仕事」
といった案内から始まり、途中で自分の資金を入れるよう求められる相談もあります。
最初は報酬が出ているように見えても、出金時に追加費用を請求される場合があります。
入口が恋愛・副業・投資のどれであっても、暗号資産の送金や出金時の追加請求が発生した段階では、相手の説明を改めて確認することが重要です。
暗号資産詐欺はどこに相談できる？公的窓口の案内
被害を疑う場合には、状況に応じて次の窓口へ相談できます。
警察
犯罪被害が疑われる場合は、最寄りの警察署または警察相談専用電話「#9110」へ相談できます。
消費生活センター
投資勧誘や契約、返金などの消費生活上のトラブルは、消費者ホットライン「188」から地域の消費生活センター等へ相談できます。
金融庁
金融庁の「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」でも、SNSを通じた投資勧誘などについて相談を受け付けています。
電話：0570-050588
IP電話：03-6206-6066
電話受付：平日10時〜17時
暗号資産交換業者
実際に送金に使用した取引所の公式サポートにも、早めに状況を伝えてください。
アルクの杜の無料相談は、こうした公的機関や取引所への相談に代わるものではありません。
相談内容を整理し、適切な相談先を考えるための情報支援です。
まとめ｜仮想通貨詐欺に遭ったら、追加送金を止めて状況を確認
仮想通貨・暗号資産を利用した投資トラブルでは、送金してしまった資金をすぐに取り戻せるとは限りません。
だからこそ、被害に気づいたときは、次の送金を止め、利用した取引所へ連絡し、LINEや送金履歴などの証拠を残しておくことが大切です。
また、返金や被害金の回収をうたう業者から連絡を受けた場合も、新たな費用を支払う前に契約内容や説明を確認してください。
すでに仮想通貨を送金した方へ｜LINEで無料相談
「BTCやETHを送ってしまった」
「出金するには税金や保証金が必要と言われた」
「相手のウォレットアドレスが残っている」
「仮想通貨詐欺の返金について知りたい」
「被害金の回収をうたう業者から連絡が来た」
このような状況でお困りではありませんか。
アルクの杜では、投資・暗号資産に関するトラブルについて、相談内容や送金記録を確認しながら、今後の対応を一緒に整理しています。
有志のボランティアの協力により、暗号資産の送金経路も、公開情報から確認できる範囲で無料で調べています。
返金や被害金の回収をお約束するものではありませんが、追加の被害を防ぎ、少しでも被害回復につながるよう、現在の状況を整理するお手伝いをしています。
まだ追加費用を支払っていない方からの相談も受け付けています。
仮想通貨詐欺・暗号資産の送金・返金トラブルをLINEで無料相談する
LINE追加後は「仮想通貨を送金した」「出金できない」「返金について相談したい」など、分かる範囲で現在の状況をお送りください。
参考資料
- 金融庁｜投資詐欺等に関する相談事例とアドバイス
- 金融庁｜振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ
- 金融庁｜詐欺的な投資勧誘等にご注意ください
- 警察庁｜2026年7月末の特殊詐欺・SNS型投資詐欺統計
- 警察庁｜サイバー事案に関する相談窓口
- JVCEA｜被害に遭われた方へ
- JVCEA｜暗号資産に関する詐欺に遭わないために
- 消費者庁｜投資系トラブルの二次被害にご注意ください
- FBI｜暗号資産投資詐欺の被害者への案内（英語）
- FBI｜暗号資産の回収をうたう詐欺への注意喚起（英語）
※本記事は2026年10月17日時点で確認できる公的機関・自主規制機関等の公開情報をもとに作成しています。
