Hillhouse(app.hillhouseagency.com)・Liquidnetを名乗る勧誘は詐欺?菊田知裕・メンター選考と返金の可能性

Hillhouse(app.hillhouseagency.com)・Liquidnetを名乗る投資勧誘とメンター選考に関する注意喚起
目次

HillhouseやLiquidnetを名乗る人物から投資を勧められた方へ

「Xで投資情報を発信しているアカウントとやり取りを始めた」
「2026年バリュー投資メンター選考で、投資の先生に投票した」
「菊田知裕という先生から、株式投資や今後の経済について話を聞いていた」
「水野紗耶というアシスタントに、仮想通貨の購入や送金方法を教えられた」
「ヒルハウスの投資アプリを紹介されたが、本当に正規の会社なのか不安になった」
「app.hillhouseagency.comという取引サイトを紹介された」
「Liquidnetの岩田誠一先生や原田千紗という名前にも心当たりがある」

このような状況で、ヒルハウス・インベストメントやLiquidnet(リクイドネット証券株式会社)について調べていませんか。

アルクの杜には、実在する金融機関の名前を使用した、なりすましが疑われる投資勧誘について相談が寄せられています。

今回の相談では、SNS広告だけでなくXの投資関連アカウントとの交流からグループチャットへ誘導された方もいます。

グループ内では先生役が投資や経済の話を続け、アシスタント役がサイト操作や暗号資産送金を案内していたとのことです。

また、投資に参加する前に「2026年バリュー投資メンター選考」の投票を行っていたという相談もあります。

提供された画像には「菊田 知裕」「優勝」と大きく表示されていました。

一方、2026年10月22日には、ヒルハウスとLiquidnetを名乗る人物による約2,000万円のSNS型投資詐欺被害が、長崎県警の発表に基づいて報道されています。

ただし、正規のHillhouse Investmentとリクイドネット証券株式会社は実在する企業です。

この記事では、相談者様からの情報提供、実際に確認した投票サイトの表示、正規企業の注意喚起、警察発表に基づく報道を分けて紹介します。

すでにお金を送った方や、追加の入金を求められている方は、まず支払いを止め、残っている記録を保存してください。

投資・暗号資産トラブルでよくある相談内容をまとめた案内画像

アルクの杜に寄せられた相談|Xから投資グループ、取引サイトへ

Xで投資情報を発信するアカウントと接触

相談者様の中には、Xで株式や経済に関する投稿をしているアカウントとのやり取りがきっかけになった方がいます。

その後、投資に関するグループチャットを案内されたとのことです。

投資に詳しそうな発信者の説明を何度も聞くうちに、取引の話も信用してしまうことがあります。

報道された別の事件ではLINE上の投資広告が入口でしたが、今回の相談ではX上の投稿やアカウントとの交流が入口になっています。

最初の接点は一つではありません。

「菊田知裕先生」が投資や今後の経済について発信

相談者様によると、グループチャットでは菊田知裕を名乗る人物が先生役として、株式の考え方や今後の経済、市場の動向などについて情報を発信していたとのことです。

説明を聞くうちに先生を信用し、その後に紹介された取引サイトも安全だと感じる場合があります。

「菊田知裕」は勧誘時に使用されたとされる表示名です。

アシスタント「水野紗耶」が購入・送金方法を案内

今回の相談では、水野紗耶を名乗るアシスタント役が、投資サイトの使い方を教えていたという報告があります。

さらに、暗号資産をどこで購入するか、どのように送金するかについても、具体的に案内されたとのことです。

仮想通貨に慣れていない方にとって、一つずつ操作を説明してくれる相手は頼りになるかもしれません。

しかし、親切に操作を教えてくれることと、送金先が正規の金融機関であることは別です。

株式購入のためと説明されながら、別の取引所で暗号資産を購入し、指定先へ送るよう求められた場合は注意が必要です。

実際の送金の有無や通貨の種類は相談者様ごとに確認します。

Hillhouse(app.hillhouseagency.com)・Liquidnetを名乗る投資勧誘とメンター選考に関する注意喚起

同じ名前・サイトを案内された方へ

「送った仮想通貨は、今どこにあるの?」
「暗号資産で送金したお金は返金できる?」
「追加投資を勧められているけれど、不安がある」

アルクの杜では、こうした投資・暗号資産トラブルについて無料相談を受け付けています。

暗号資産を送金した場合は、有志のボランティアの協力により、送った仮想通貨がその後どこへ移動したのか、公開されている記録から無料で調べられる場合があります。

返金の可能性を知りたい方、今後どうすればよいか分からない方は、現在の状況をお知らせください。

「先生の説明を聞いていたので信用した」「アシスタントに送金手順まで教えられた」「この取引サイトは本当に正規なのか分からない」という方も、残っているメッセージから状況を整理できます。

ヒルハウス・Liquidnetのなりすまし投資勧誘をLINEで無料相談する

LINE追加後は「Hillhouse について相談したいです」」「出金できない」「追加費用を請求されている」など、現在の状況をお送りください。

※正規企業との違いについて

本記事で取り上げているのは、Hillhouse Investmentやリクイドネット証券株式会社の名前を使用した、なりすましが疑われる投資勧誘です。

実在する正規企業そのものが詐欺行為を行っていると指摘するものではありません。

正規のHillhouse Investmentの公式サイトはhillhouseinvestment.comです。

相談で名前が挙がったapp.hillhouseagency.comとは異なるドメインであり、正規企業が運営・承認していることは確認できていません。

また、正規のリクイドネット証券株式会社は、個人投資家に対するSNSや投資グループを通じた勧誘、機関口座の利用案内を行っていないと公式に注意喚起しています。

「2026年バリュー投資メンター選考」の投票も行っていた

アルクの杜への相談では、実際に投資を始める前の段階で、「2026年バリュー投資メンター選考」に投票していた方がいることも分かりました。

投票とグループチャット参加の厳密な前後関係は相談者様ごとに確認が必要ですが、投資の入金より前にこの企画が登場していた点は重要です。

onlineanalystvoting.com・onlineanalystvoting.netを確認

今回、アルクの杜が調査したところ、次の2つのドメインに同じ名称の投票サイトが存在していました。

・onlineanalystvoting.com

・onlineanalystvoting.net

サイトには、国内外の金融業界を代表する専門家を一般投資家の投票によって選ぶという説明が掲載されています。

候補者として複数の投資専門家の名前が掲載され、ランキングや得票数が表示される構成です。

ただし、掲載された人物が実際に参加を承諾していることや、正規の金融機関が選考企画を主催していることは確認できていません。

2026年バリュー投資メンター選考の投票サイトに掲載された候補者情報
2026年バリュー投資メンター選考で菊田知裕などの候補者名が表示されたGoogle検索結果

菊田知裕の「優勝」画像が表示される

提供されたスクリーンショットには、金色のトロフィーと人物写真を背景に、「2026年バリュー投資メンター選考」「優勝」「菊田 知裕」と表示されていました。

「先生が選考で優勝した」と説明されても、画面の表示だけでは公正な選考結果や本人の身元は証明できません。

投票サイトには、一般投資家による投票で順位を決定するという説明がある一方、「投票受付中」という表示もあります。

.comと.netの二つの投票サイトを確認

調査では、onlineanalystvoting.comとonlineanalystvoting.netの二つに、同じ「2026年バリュー投資メンター選考」のページがあることを確認しました。

ドメイン登録情報によると、両者が登録されたのは2026年7月6日で、時刻の差は約1秒です。

さらに、投票データを提供するtelvorian.comもほぼ同時刻に登録されていました。

3つのドメインは技術的に関連する可能性が高いものの、実際の運営者までは判明していません。

投票用の公開データには、候補者ごとの得票数のほかに「autoVotes(自動投票数)」という項目も存在します。

これだけで投票が不正に操作されたとは断定できませんが、「一般投票の結果のみで順位が決まる」という説明を確認するうえで気になる点です。

候補者の中には実在する経済学者や投資専門家と同じ名前も掲載されています。

アムンディの名称も使われている

投票ページには「Amundi FinTech Voting Platform」という表記があります。

アムンディは実在する資産運用会社ですが、正規のアムンディ・ジャパンがこの投票を主催したという確認は取れていません。

アムンディ・ジャパンは、会社の名称やロゴ、役職員の写真などを使い、投資の勉強会や特別な口座へ誘導するなりすまし事例について公式に注意喚起しています。

投票への参加だけで被害が確定するわけではありませんが、受賞画像や企業名だけを根拠に入金しないでください。

2026年バリュー投資メンター選考に関する菊田知裕の優勝表示資料

※投票サイトは調査対象のため、記事から直接開けるリンクは設置していません。

ヒルハウスの名前を使った投資サイト「app.hillhouseagency.com」

Hillhouse Investment(ヒルハウス・インベストメント)は実在する投資運用会社で、正規の公式サイトはhillhouseinvestment.comです。

一方、今回の相談で挙がった投資サイトはapp.hillhouseagency.comで、ドメインが異なります。

hillhouseagency.comの登録日は2026年8月4日でした。

正規のHillhouse Investmentがこのサイトを運営・承認しているという資料は確認できませんでした。

ヒルハウスを名乗る相手から「専用アプリを使えば特別な取引ができる」と案内されても、グループ内のリンクをそのまま信用せず、正規の会社が公表している連絡先から別途確認することが必要です。

Liquidnet(リクイドネット証券株式会社)を名乗る勧誘も確認

今回の相談では、Liquidnetの関係者を名乗る「岩田誠一先生」と、アシスタントの「原田千紗」という名前も挙がっています。

リクイドネット証券株式会社は、関東財務局長(金商)第198号の登録を受け、日本証券業協会に加入している実在の証券会社です。

正規のリクイドネット証券株式会社は、自社名やロゴを使った投資勧誘について公式に警告しています。

同社は個人向けの投資勧誘やSNSの投資勉強会を行わず、第三者のグループを通じて「機関口座が利用できる」と案内することもないと明記しています。

Liquidnetの名前が使われていたからといって、正規の会社による取引だとは限りません。

特に、LINEで口座開設を促されたり、見知らぬ口座へ振り込むよう求められたりした場合は、その場で手続きを進めず確認してください。

長崎県警の発表|企業名と人物名が重なる約2,000万円の被害報道

2026年10月22日、テレビ長崎は、長崎市の70代男性がSNS型投資詐欺により約2,000万円の被害に遭ったと報じました。

長崎県警の発表に基づく報道では、男性は同年7月中旬ごろ、LINE上の投資広告をきっかけに、ヒルハウスを名乗る「菊田智裕」「水野紗耶」、Liquidnetを名乗る「岩田誠一」「原田千紗」と連絡を取るようになったとのことです。

「機関口座なら個人口座より有利に株式取引ができる」「指定した株を購入すれば利益が出る」と説明され、男性は2社を名乗るアプリを利用。8月24日から10月2日まで17回、計約2,000万円を口座へ振り込み、後に出金できなくなったと報じられています。

今回提供された画像や相談情報は「菊田知裕」ですが、報道では「菊田智裕」となっています。

漢字が異なるため、記事では区別します。

また、約2,000万円という金額は報道された男性の被害額であり、アルクの杜の相談者様の被害額ではありません。

企業名と複数の人物名が重なるのは重要な情報ですが、同じ送金先やアカウントを使っていたことまでは確認できていません。

相談者様が別の経路で接触している点も含め、事実を分けて検証する必要があります。

MJM CAPITALの「急騰株 富の増加計画」と似た点

以前、寄せられたMJM CAPITALの相談でも、SNSから投資グループへ移り、先生役が株式情報を発信し、アシスタント役が個別に操作や送金を案内するという流れが報告されていました。

そこでは「佐藤雄一」を名乗る先生役と、「大木一美」を名乗るアシスタント役、さらに投資家のコンテストや特別な株式購入を思わせる説明が登場しています。

今回の相談でも、メンター選考への投票、菊田知裕を名乗る先生役、水野紗耶を名乗るアシスタント役、専用サイトへの誘導という点が似ています。

Hillhouseを名乗る投資勧誘に関する相談資料
SNS投資グループでの勧誘や送金トラブルに関する注意喚起画像

取引アプリに利益が表示されても、出金できるとは限らない

専用アプリに株式の保有数や利益が表示されていると、本当に取引が成立していると思うかもしれません。

しかし、画面上の残高だけでは、証券市場で実際に売買が行われたことは確認できません。

取引を扱う証券会社の正式名称、資金を預かる口座、約定した取引の記録、出金条件を確認することが大切です。

「機関投資家向けだから通常と違う」「特別な枠なので早く入金してほしい」などと説明されても、理由がはっきりしないまま送金を続けないでください。

出金を申請した際に税金、保証金、サービス料、違約金などの追加費用を求められた場合も注意が必要です。

これは今回のすべての相談者様に確認された請求ではありませんが、金融庁が注意喚起しているSNS型投資詐欺の典型例に含まれています。

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すでに振り込んだお金は返金できる?

返金の可能性は、支払方法、送金先、送金時期、資金の移動状況、残っている資料などによって異なります。

これまでの記録から確認できる手続きがあります。

銀行振込で支払った場合

相手に指定された銀行口座へ直接振り込んだ方は、振込先の金融機関へ早めに連絡し、事情を伝えてください。

金融庁は、SNS型投資詐欺で預金口座へ振り込んだ場合、振り込め詐欺救済法に基づいて口座に残る資金が分配される可能性があると案内しています。

ただし、残高がない場合などは支払いを受けられず、返金が保証されるものではありません。

銀行名、支店名、口座番号、受取人名義、振込日時、金額を保存してください。

複数の口座へ振り込んだ場合は、すべての明細を残しましょう。

暗号資産を購入して送金した場合

水野紗耶を名乗るアシスタントから暗号資産の購入方法や送金方法を案内されたという相談もあります。

BTC、ETH、USDTなどを指定先へ送った場合は、利用した暗号資産取引所、送った通貨と数量、日時、受取アドレス、取引ID(TXID)を保存してください。

公開されているブロックチェーン上の記録から、その後の移動先を確認できることがあります。

アルクの杜では、有志のボランティアの協力により、公開記録を無料で整理できる範囲でお手伝いしています。

すべてそろっていなくても、残っている資料から調べられることがあります。

アルクの杜では、相談者様の方が置かれている状況や送金の経緯をしっかりと整理し、少しでも返金や被害回復につながるよう、無料相談を受け付けています。

送金経路の確認も、そのための情報整理の一つです。

アルクの杜では、こうした投資・暗号資産のトラブルについて無料相談を受け付けています。

すでに送金した方も、これから追加費用を支払うよう求められている方も、現在の状況をLINEでご相談ください。

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相談前に保存したい資料と二次被害への注意

Xで最初に接触したアカウント、グループチャットの名称、先生役やアシスタント役のプロフィール、投票画面、案内されたドメイン、取引アプリの残高、入出金履歴を保存してください。

振込明細や暗号資産の送金履歴も重要です。

相手の表示名や投稿は後から変わることがあります。

可能であれば、説明を受けた日付と送金した日付を時系列で書き出しておくと、相談時にも状況が伝わりやすくなります。

身分証明書などを渡している場合は、個人情報の悪用にも注意してください。

また、投資トラブルの後に「仮想通貨を追跡すれば必ず返金できる」「被害金を取り戻せる」と勧誘され、新たな調査費用や手続費用を請求される二次被害にも注意が必要です。

被害後に「必ず取り戻せる」「暗号資産を追跡すれば返金できる」などと説明し、契約を勧める探偵事務所・弁護士事務所・司法書士事務所・興信所・調査会社などにも注意が必要です。

暗号資産の送金経路が分かっても、被害金を回収できるとは限りません。

すべての事業者に問題があるわけではありませんが、返金を保証する説明や契約を急がせる勧誘には注意し、費用・契約内容・実際に対応できる範囲を十分に確認してください。

「被害金を取り戻せます」に注意|詐欺被害後の二次被害を防ぐための確認事項

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「Xで知り合った投資アカウントからグループへ案内された」
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このような状況でお困りの方は、現在分かっている範囲でご相談ください。

アルクの杜では、相手とのやり取り、取引サイト、振込や送金の記録を確認し、今後考えられる対応を一緒に整理しています。

相談者様の方が現在の状況を把握し、今後の対応を考えられるようお手伝いしています。

まだ追加投資をしていない方も、すでに支払ってしまった方もご相談いただけます。

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※本記事は、アルクの杜への相談者様申告、提供画像、公開サイトの調査結果、正規企業の注意喚起、長崎県警発表に基づく報道を区別してまとめています。

参考資料

・リクイドネット証券株式会社|当社名・ロゴ等を無断使用した投資勧誘等にご注意ください
・Liquidnet Japan|法規制に基づく開示
・Hillhouse Investment|正規の公式サイト
・FNNプライムオンライン・テレビ長崎|SNS型投資詐欺の被害報道(2026年10月22日)
・アムンディ・ジャパン|当社名や役職員を装った詐欺にご注意ください
・金融庁|SNS等で知り合った者からの投資勧誘にご注意ください
・金融庁|振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ

※onlineanalystvoting.com、onlineanalystvoting.net、app.hillhouseagency.comなどの調査対象サイトには直接リンクを設置していません。

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